税理士と弁護士のどちらに頼むか
判断基準は単純です。「いくら納めるのか」という問いの段階では税理士が対応します。それが「このままだとどうなるのか」「どう争うのか」に変わった時点で弁護士が必要になります。弁護士に依頼するもう一つの理由は秘匿性です。弁護士とのやり取りには守秘義務と法的な保護が及びますが、他の専門家との間では同じ保護が及ばない場合があります。
ご相談の多い内容
- 税務署からのお尋ね・税務調査への対応、代理人としての折衝、納付方法の協議。
- 確定申告をしていない年分の自主的な是正。最も負担の小さい進め方を検討します。
- 暗号資産を保有したままの海外移住と居住者判定。出国時の課税、取得価額の確定。
- 所得区分をめぐる争い：ステーキング、DeFi、エアドロップの損益計算で、課税当局の見解に争いがある場合。
- 保有形態の設計：法人か個人か。それぞれの税務上の帰結を踏まえて検討します。
日本での位置づけ
日本では暗号資産の利益は原則として雑所得に区分され、累進税率が適用されます。国税庁は暗号資産の計算方法について取扱いを公表しており、確定申告はその枠組みに従って行います。税務代理と申告書の作成は税理士の業務であり、当事務所は暗号資産に精通した税理士と連携しながら、法的な争いや調査対応の部分を担当します。
進め方と費用
初回の見立ては無料です。資料を拝見し、リスクと選択肢をお伝えします。その後は、範囲の明確な業務（お尋ねへの回答、是正のための資料一式）については固定額、争いのある案件については時間制で承ります。「軽減できた税額の何％」という報酬体系は採用していません。この方式は、実現できないことを約束する動機を生むからです。
結果の保証はいたしません。前払金による「解決の請負」も行いません。
よくある質問
暗号資産の税理士と弁護士は何が違いますか？
税理士は損益計算と確定申告書の作成・税務代理を行います。弁護士は争いや責任のリスクがある場面、すなわち税務調査、過去の年分の是正、当局との折衝、訴訟を担当します。加えて、やり取りの秘匿性という違いがあります。
相談料はいくらですか？
見通しに関する初回の評価は無料です。その後は着手前に合意した段階ごとの固定額で進めます。
日本の案件にも対応していますか？
取扱いはEU、英国、UAE、スイス、シンガポールが中心です。日本を含むその他の国・地域については、現地の税理士・弁護士と連携して対応します。
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