まず書面の種類を見極める
情報提供・自主申告のお知らせ（「暗号資産の取引をされていることを把握しています」といった趣旨のもの）は、自主的に申告するよう促すものです。回答自体は必須でない場合もありますが、過去の年分が未処理であれば、無視することが最悪の選択になります。資料の照会には回答期限と具体的な質問があります。調査の通知は、手続上の権利と期限を伴う正式な手続の開始を意味します。
直ちにすべきこと
- 回答期限を確認してください。書面に記載されています。延長は通常可能ですが、期限の到来後ではなく到来前に申し出る必要があります。
- 自分の立場を整理する前に、電話で「事情を説明」しようとしないでください。口頭の説明も記録され、以後あなたを拘束します。
- 事実関係を集めます。全取引所の取引履歴、ウォレット、過去の確定申告書。課税当局はすでに取引所のデータを保有していることが多く、あなたの説明はそれと整合していなければなりません。
- 申告していない年分がある場合は、回答する前に自主的な修正申告を検討してください。調査が正式に開始される前であれば、選択肢が広く残されています。
回答に書いてはいけないこと
「うっかりしていた」「申告が必要だと知らなかった」といった表現で自ら責任を認めないでください。同じ意味を、より穏当な帰結で伝える書き方があります。聞かれた以上のことを答えないでください。照会の対象外の期間の書類を添付しないでください。いずれも当たり前に聞こえますが、当事務所が拝見してきたご自身で作成された回答の多くで、実際に破られています。
なぜ把握されているのか
国税庁は、暗号資産交換業者に対する情報照会の制度を有しており、国内取引所（ビットフライヤー、bitbank、BitPointなど）から取引データを取得できます。加えて、国境を越えた口座情報の自動的交換も広がっています。「気づかれない」という前提は、すでに戦略として成り立ちません。
よくある質問
仮想通貨の確定申告をしていないことが、なぜ税務署にバレるのですか？
国税庁は暗号資産交換業者に対して顧客の取引情報を照会する制度を持っており、国内取引所のデータを取得できます。また銀行は取引所からの入金を把握しています。加えて国際的な口座情報の交換も進んでいます。
回答期限はどのくらいですか？
書面に記載されています。期限内に理由を付して申し出れば、延長が認められる場合があります。
最初の書面に回答するのに弁護士は必要ですか？
情報提供を促すだけの書面であれば必須ではありません。資料の照会や調査の通知であれば依頼をお勧めします。最初の回答での誤りは、後の負担に不釣り合いなほど大きく響きます。
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