取引所から資金の出所を求められた：何を答え、何で裏づけるか

実際に問われていること

コンプライアンス部門が知りたいのは2点です。資金の出所（当該取引の資金がどこから来たのか）と、多くの場合資産形成の経緯（そもそもどのように資産を築いたのか）です。回答は、資金の由来から取引所の残高までを途切れない時系列でつなぐ必要があります。これが資料の品質を決める最大の基準です。

収入の種類ごとの裏づけ

• 給与所得：源泉徴収票、給与振込のある口座取引明細、雇用契約書。
• 事業所得：法人の口座明細、確定申告書、配当に関する書類。
• トレーディング：各取引所の取引履歴、出金レポート、所得を申告した確定申告書。
• 暗号資産への早期投資：最も難しいケースです。最初の購入（領収書、口座明細、スクリーンショット）、ウォレット間の移動、現在の残高という連鎖を再構成してください。ここではオンチェーンの履歴がお客様に有利に働きます。
• 不動産等の売却、相続、贈与：契約書、登記事項証明書等、入金を示す口座明細。

資料の作り方の原則

1. やり取りではなく一括提出。送付状に番号を振った添付書類を添えます。
2. 時系列に切れ目を作らない。大口の送金はすべて説明可能にしておきます。
3. 余分なものを添付しない。照会外の書類は新たな質問を生みます。
4. 金額を小さく見せたり「丸めたり」しない。金額の不一致は再照会の最大の引き金です。

日本での注意点

国内の暗号資産交換業者からの照会も、犯罪収益移転防止法に基づく取引時確認の一環として行われます。また、確定申告をしていない年分の利益が資料から明らかになる場合は、順序に注意が必要です。先に申告漏れの是正を検討したうえで回答したほうが、結果として負担が軽くなることがあります。

ご自身の収入の種類に合わせた文例と説明書の骨組みは、下のツールで作成できます。