どのような状況で、何が違うのか
見分ける手がかりは次のとおりです。取引所が「権限を有する機関の要請」に言及する、詳細の開示を拒む、サポートが期限を示さない定型文しか返さない。あるいは資産が直接押収される場合もあります。捜索の際のハードウェアウォレット、身柄拘束時の資産などです。
防御の手続
- 弁護士名義での根拠の照会。どのような処分が、誰によって、いつ、どの法域で下されたのか。取引所は弁護士に対しては回答しやすくなります。弁護士からの照会には法務部門が対応するためです。
- 立場の確定。参考人なのか、第三者なのか、被疑者なのか。立場によって戦略も、話してよい内容も変わります。明確になるまでは、供述も署名も行わないでください。
- 資産の適法な由来に関する資料 — 当局にも裁判所にも必要となります。構成は取引所のSOF照会と同じです。
- 処分に対する不服申立て：差押えの取消しの申立て、処分の範囲からの一部除外（たとえば適法性が証明された部分）、制裁対象との誤照合であれば削除手続または解除許可の申請。
期間と見通し
単位は月です。標準的な事案で3〜12か月、国際的な照会が絡めばさらに長くなります。手続を速めるものは一つしかありません。積極的な防御活動です。誰も争わない差押えは何年も続きえます。当局の側に急ぐ理由はないからです。
よくある質問
警察に暗号資産を凍結されました。返還されますか？
刑事事件が没収に至らなければ、返還されます。ただし自動的にではなく、申立てによってです。積極的な防御活動は期間を大きく短縮します。
取引所が誰の要請による凍結か教えてくれません。これは適法ですか？
取引所は処分の詳細を開示することを禁じられている場合が少なくありません。弁護士名義での照会は根拠を確認する適法な手段です。利用者本人には断られる場面でも、弁護士には回答が得られます。
アカウント内の他の資産は使えますか？
処分の範囲によります。特定の金額のみが凍結される場合もあれば、アカウント全体が対象となる場合もあります。適法性が明らかな部分を差押えの範囲から除外する申立ては、実際に機能します。
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差押えの緊急検討
どの取引所または機関か、時期、通知に書かれている内容をお知らせください。最初の一手は弁護士名義での根拠の照会です。1〜2日で準備します。
送信によって義務が生じることはありません。営業日内に回答し、お客様の情報を第三者に提供することはありません。