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詐取・盗難された暗号資産:実際に取り戻せるもの

まず不都合な事実からお伝えします。「暗号資産回収サービス」の大半は二次被害を生む詐欺であり、回収の保証というものは存在しません。そのうえで、実際に機能する手段を説明します。

機能する手段と詐欺の見分け方

二次被害の兆候は明確です。結果の保証、「凍結解除のため」「発見した資金の出金手数料」といった名目の前払金の要求、取引を「ハッキングする」「巻き戻す」という約束。ブロックチェーンは不可逆です。資金を返せるのは、現在それを保有している者だけであり、自発的にか、裁判所の強制によるかのいずれかです。

実際に機能すること

  1. 資金移動の追跡。資金を押さえられる地点まで、専門的に流れを分析します。多くの場合それは、犯人が現金化のために資産を持ち込んだ取引所です。
  2. 着金先取引所での迅速な凍結。証拠を添えて当該取引所のコンプライアンス部門に通知します。勝負は数時間から数日で、資金が引き出される前でなければ機能しません。
  3. 警察への被害申告 — 不可欠な手順です。刑事事件になっていなければ、取引所は短期間しか資金を凍結せず、アカウント名義人の開示も公式な照会がなければ行いません。
  4. 民事訴訟と保全処分 — 氏名不詳者を相手方とし、取引所を通じて情報開示を求める手続を含みます。

見込みについての率直な評価

可能性が十分にあるのは、被害から時間が経っておらず、金額が費用に見合い、資金が規制下の取引所に滞留している場合です。可能性が乏しいのは、数か月前にミキサーを経由して不透明な法域へ流出した場合です。当事務所は初回のご相談でこれを率直にお伝えします。お客様が手続に費用を投じてしまう前に、です。

日本の被害者の方へ

国内取引所(ビットフライヤー、bitbank、BitPointなど)に犯人が資金を持ち込んだ場合、金融庁に登録された暗号資産交換業者であるため、警察および裁判所の手続を通じた対応が海外の無登録業者よりも進めやすくなります。まずは警察への被害申告と、着金先取引所への通知を並行して行ってください。

よくある質問

盗まれた暗号資産を取り戻すことはできますか?

できる場合があります。資金が速やかに追跡され、規制下の取引所に到達した段階で、引き出される前に凍結できた場合です。保証は存在しません。保証を約束すること自体が詐欺の兆候です。

回収を試みる費用はいくらですか?

追跡と初動の法的手続については、着手前に固定額をお伝えし、あわせて見込みを率直に評価します。「回収額の何%」という報酬のみのモデルは採用していません。実現できないことを約束する動機を生むからです。前払金による解決の請負も行いません。

警察は動いてくれますか?

被害申告は必須です(これがなければ取引所はアカウント名義人を開示しません)。ただし、積極的な追跡と凍結を進めるのは通常、民事の側です。

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