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暗号資産の相続:相続人のアクセスと生前の準備

一つの主題に二つの課題があります。亡くなった方の資産にアクセスすること。そして、自分の資産について、相続人が取引所と戦わずに済むよう手当てしておくことです。

すでに相続が開始している場合

  1. 資産の洗い出し。取引所の口座(メール、アプリ、取引所への銀行送金の記録)、ハードウェアウォレット、書類や金庫の中にあるシードフレーズ。専門家の関与なしにウォレットを「試して」みないでください。シードフレーズの誤った取扱いは取り返しがつきません。
  2. 取引所の口座。主要な取引所には相続の手続が用意されています。死亡診断書、相続権を証する書類、外国の書類であれば認証と翻訳が必要です。取引所は相続人に資産を引き渡します。数か月と、正確な書類一式の問題です。国内の暗号資産交換業者(ビットフライヤー、bitbank、BitPointなど)も、戸籍謄本等による相続関係の確認を経て手続を行います。
  3. アクセス情報のないウォレット。資産に対する法的な権利は、技術的なアクセスをもたらしません。鍵がなければ資産は取り出せません。だからこそ第1段階が最も重要です。

生前の準備

  • アクセスの手引きは遺言書とは別に用意してください。遺言書は公開される可能性のある文書であり、シードフレーズを記載すべきではありません。
  • 引継ぎの方法:公証人に預ける封書から、相続人を含めたマルチシグまで。金額と信頼関係に応じて選択します。
  • 相続税は国・地域によって大きく異なります。被相続人と相続人の居住地によって、負担が桁違いに変わります。日本では暗号資産も相続財産として評価の対象となります。

よくある質問

取引所は相続人に資産を引き渡してくれますか?

はい。主要な取引所には手続があります。死亡を証する書類と、相続関係を証する書類(外国の書類の場合は認証を含む)が必要です。期間は数か月です。

シードフレーズが見つからない場合はどうすればよいですか?

鍵がいかなる形でも残っていなければ、法的な権利にかかわらず技術的なアクセスは存在しません。まずは取引所などの保管型サービスをご確認ください。そちらであれば手続を通じてアクセスを回復できます。

遺言書に暗号資産を書くべきですか?

保有している事実は記載すべきです。秘密鍵は絶対に記載しないでください。遺言書は第三者の目に触れうる文書です。アクセスの手引きは別に保管してください。

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