なぜ銀行は暗号資産からの着金を止めるのか
銀行にとって、暗号資産取引所からの送金はAMLモニタリングの典型的な引き金です。お客様の信用や取引年数とは関係ありません。実際に反応するかどうかは、金額、頻度、そしてその着金がお客様のプロフィールにどれだけ整合しているかによります。給与を主な収入とする顧客に年収の何倍もの金額が着金すれば、確認は確実に行われます。
銀行が求めうるもの
- 資金の出所 — 取引所に提出するのと同じ資料ですが、当初の元手の由来により重点が置かれます。作り方と構成はこちら。
- 取引所の資料：口座の取引明細、売買履歴、ご本人の口座宛に出金されたことの証憑。
- 取引の税務上の扱い — 申告が必要な所得であった場合には、確定申告書またはその説明。
これらの要求は適法です。銀行には顧客の資金の出所を記録する義務があります。回答を拒めば、ほぼ必ず送金の組戻しか口座の解約に至ります。
対応の手順
- 送金を分割しないでください。基準額を下回るよう小口に分けて送る行為は、それ自体が危険信号となり、元の確認よりも状況を悪化させます。
- 一括で回答してください。送付状と時系列を添えて。資産の購入、保有、売却、出金という流れを示します。
- 書類は送金前に準備してください。止められてからではなく、特に高額の場合や初回の着金の場合は事前に。
- 送金が返却された場合は、取引所と再度の出金について調整し、着金の性質をあらかじめ銀行に伝えてください。
これが紛争になる段階
書類を提出したにもかかわらず、新たな照会もないまま口座が数週間にわたり凍結されている場合は、取引所の場合と同じ論理が働きます。書面による請求と、金融当局への申立てです。銀行が権限を有する機関の要請に言及している場合は、すでに外部要請による凍結であり、銀行とのやり取りでは解決しません。
日本国内でも、暗号資産交換業者（ビットフライヤー、bitbank、BitPointなど）からの着金について銀行が確認を行う運用は定着しています。犯罪収益移転防止法に基づく取引時確認と疑わしい取引の届出義務があるためです。
よくある質問
取引所からの送金について、なぜ銀行が資金の出所を尋ねてくるのですか？
AML規制により、銀行には顧客の資金の由来を記録する義務があります。暗号資産取引所からの着金は、モニタリング上の標準的な引き金です。
銀行が暗号資産取引所からの着金を止めるのは適法ですか？
確認のために取引を保留することは適法です。根拠を説明しないまま無期限に留め置くことは適法ではなく、請求と当局への申立ての対象となります。
銀行が送金を取引所に返してしまった場合はどうすればよいですか？
資金は取引所の口座に戻ります。その後は別の出金経路を調整し、受取側の銀行に提出する書類を事前に準備してください。
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