CASP認可が必要な事業者
EU域内の顧客に暗号資産サービスを提供するすべての事業者です。カストディ、交換、注文の執行、取引プラットフォームの運営、助言、ポートフォリオ運用、送金が対象となります。既存事業者に対する経過措置は順次終了しており、認可なしの営業はEU域内での業務停止命令の根拠となります。
要件
- 資本 — サービスの区分に応じて設定されます。助言業務では最も低く、取引プラットフォームでは最も高くなり、これに取引規模に応じた健全性上の上乗せが加わります。
- ガバナンス：現地における経営体制、適格性と誠実性を備えた株主（fit & proper）、各リスクに対応する内部規程。
- 顧客資産の保護：分別管理、破産時の顧客の権利、鍵の管理規則。
- ホワイトペーパーとマーケティング — トークンの公募については別途の規律が適用されます。
どの国から入るか
パスポーティングがあるため、入口となる国の選択は戦術的な判断になります。当局の処理速度と予見可能性、言語、人件費が基準です。認可の第一波の実務では、要件が同一であるにもかかわらず国によって所要期間に数倍の差が生じました。規制当局の選択自体が、独立した競争上の判断となっています。
よくある質問
CASP認可の取得費用はいくらですか？
各国当局の手数料は中程度です。予算を決めるのはサービス区分ごとの資本要件と、コンプライアンス機能の構築費用です。金額の目安は計算ツールでご確認ください。
EUの一国で取得したライセンスは他の国でも有効ですか？
はい。これがパスポーティングです。EUの一つの法域で得た認可は、改めて手続を経ることなく他の加盟国へ通知されます。
認可なしにEUで営業した場合どうなりますか？
業務停止命令、制裁金、アクセス遮断の対象となります。またEUの顧客にとって法的に取引できない相手となり、銀行や提携先からもサービスを断られます。
VASPライセンス試算ツール
5法域の資本要件・手数料・期間を、事業の種類別に比較できます。