「そのうち消える」ということはありません
取引所のデータは課税当局に渡ります。国税庁は暗号資産交換業者への情報照会の仕組みを持ち、遡って確認できる範囲も年々広がっています。当局に把握された後の不足額は、自主的に是正した場合より格段に高くつきます。加算税は軽減されず、延滞税は全期間分が課され、金額が大きい場合には刑事事件としての評価もありえます。
自主的な是正の進め方
- 履歴の復元。対象期間のすべての取引所、ウォレット、P2P取引。最も手間がかかるのは、閉鎖された取引所と失われた履歴です。エクスポートした保存データ、口座の取引明細、オンチェーンのデータを組み合わせて再構成します。
- 税額の計算。各年分のルールに従って算出します。取得価額の計算方法（総平均法または移動平均法）、評価に用いる価格、取引の区分。暗号資産どうしの交換も課税の対象となる点に注意が必要です。
- 手続の選択。期限後申告、修正申告、あるいは追加納付を伴う申し出。どれを選ぶかは、状況と、申告漏れが意図的であったかどうかによって変わります。
- 提出と協議。加算税および納付方法について当局と協議します。
負担の大きさを左右する要素
3つあります。期間の長さ（何年分か）、意図の有無（申告を失念していたのか、ミキサー等を用いて隠していたのか）、そして端緒（自ら申し出たのか、書面が届いた後か）。最初の2つはもう変えられません。3つ目は、今ならまだ選べます。
なお、暗号資産の利益は日本では原則として雑所得に区分され、累進税率が適用されます。給与所得のある会社員の方でも、一定の利益が生じていれば確定申告が必要です。
よくある質問
仮想通貨の確定申告をしなくてもバレないのではないですか？
見つかっていない間は何も起こりません。しかし把握された後は、全年分についての追徴、加算税、延滞税が課され、金額が大きい場合には刑事事件となる可能性もあります。調査が始まる前に自ら是正すれば、帰結は大きく変わります。
何年分まで遡って課税されますか？
国・地域と意図の有無によって異なります。一般的には数年分ですが、意図的な隠蔽があった場合はさらに長期に及びます。日本での具体的な年数は、事案の内容によって変わるため個別に確認が必要です。
買って保有していただけでも申告は必要ですか？
多くの国・地域では、購入と保有そのものは課税の対象となる事象ではありません。ただし売却、暗号資産どうしの交換、決済への使用は課税事象となります。また海外資産の保有自体について報告義務が生じる場合があります。
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