すべてを左右する3つの問い
第一に、いつ従来の国の居住者でなくなるのか。出国日か、滞在日数か、生活の本拠かによって判断が変わります。第二に、居住者資格を失う時点で未実現の含み益に課税が生じるかどうか。第三に、移住先の国はお客様の資産をいくらの取得価額で受け入れるのか。
出国時課税
いくつかの国・地域は、居住者資格を失う時点の未実現の含み益に課税します。出国日の時価でポートフォリオを売却したものとみなす扱いです。暗号資産の場合これは特に厳しく作用します。現金の流入がないまま納税義務だけが生じ、手元の資金から納めなければならないからです。この種の移住は、12月になってからではなく、一つの課税期間を前もって計画する必要があります。日本にも国外転出時課税の制度がありますので、対象となる資産の範囲と要件を事前に確認してください。
典型的な誤り
- 書類上だけの移住。住居、家族、事業を従来の国に残したまま形式的に登録を移しても、居住者資格は切れません。事実関係で争えば負けます。
- 移住直後の売却。居住者資格の解消が適切に整理されていなければ、その所得は従来の国に帰属すると判断されうります。
- 取得価額を確定していない。入国日時点の価額を書面で裏づけていなければ、移住先の国はゼロからの値上がりとして計算する可能性があります。
- 過去の年分が未処理。移住によって義務は消えません。申告していない期間があるのであれば、荷造りではなく是正手続から始めてください。
当事務所の業務
移住のシナリオごとに税負担を試算し、居住者資格の解消を裏づける資料（書類、時系列、実際の生活上の結びつき）を整え、入国日時点のポートフォリオの価額を、移住先の国が争わずに受け入れる形で確定させます。
よくある質問
何も売却していなくても、移住時に納税が必要ですか？
出国時課税の制度がある国・地域では、はい。居住者資格の喪失が時価による譲渡とみなされます。出国元と移住先の組み合わせごとに確認が必要です。
移住すれば過去の納税義務は消えますか？
消えません。過去の期間についての義務は残り、課税当局間の情報交換により、把握されるのは時間の問題です。
居住者資格が切れたことは何で証明しますか？
事実の総体によってです。滞在日数、住居、家族、事業上の本拠。在留資格や住民登録だけでは弱い証拠にとどまります。
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移住に伴う税負担の試算
どこからどこへ移られるか、ポートフォリオの規模、時期をお知らせください。シナリオを試算し、リスクをお伝えします。
送信によって義務が生じることはありません。営業日内に回答し、お客様の情報を第三者に提供することはありません。